熊本地震の動向は予断を許さない状況にあるが、地震大国の日本には、地震対策のための税制支援が複数用意されている。そのひとつが、耐震改修工事をしたときに税優遇が受けられる「住宅耐震改修特別控除制度」だ。

　この制度の対象になる家屋は、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された一定の区域内にある居住用のもの。これを現在の新耐震基準と適合させるために耐震改修工事を施したときに改修費用の10％相当額（最高25万円）を税額控除できる。

　なお、平成21年以降の５年間で持ち家の耐震診断をしたことがある割合が高い都道府県トップ３は東京、宮城、静岡、低いのは秋田、青森、島根だった（総務省統計局調べ）。（2016/06/03）