台風のときは定時前の帰宅を従業員に促すことがある。この場合、基本的には「ノーワーク・ノーペイ」の原則にもとづき給料を支払う必要はない。だが早退が会社の指示によるものであれば、それは「会社都合」となり、平均賃金の60％を休業手当として補償する義務が生じる。

　例えば１日の所定労働時間が５時間の短時間労働者を、台風のため４時間で帰宅させたケースだと、４時間分の正規の賃金に加え、働けなかった１時間分の６割を足した額と考えがちだが、実は実働の４時間分だけの支払いでよいとされている。

　60％というのは、あくまでも１日の平均賃金の６割という意味。所定労働時間５時間のうち、４時間分（80％）が支給されているため、支払義務を満たしていることになる。もちろん、これはあくまでも「会社都合」であることが条件で、従業員から「早く帰りたい」という申し出があれば「従業員都合」となり、会社に６割の補償義務はない。(2020/09/04)