小売業を営むＡさんは、取引先である製造会社のＢ社から、Ｂ社の製品が車体全体にデザインされた自動車を40万円で購入するように依頼された。Ｂ社はこの自動車を購入したばかりで、その金額は90万円だったというが、「使ってくれれば商品の宣伝になるから」とのことで低価格で譲渡するという。Ａさんは日ごろの付き合いもあり、Ｂ社の提案に応じることにした。

　このように低額で資産が譲渡されたとき、Ａさんには50万円（90万円－40万円）の経済的利益があり、所得税が課税されるのが一般的だが、広告宣伝用の資産には特例が設けられているので課税されない。

　取引先から資産を無料または低価格で受け取ると、市場価格との差額が利益であると税務上判断され、基本的に差額全額に課税される。しかし、販売業者が製造業者から広告宣伝用の資産を無償、あるいは元々の金額に満たない額で取得したときは、元々の額の３分の２の額から購入額を差し引いた残りを「経済的利益」として事業所得にする。この残りの額が30万円以下であれば課税されない。

　Ａさんの経済的利益の額を計算すると「製造業者の購入金額90万円×３分の２ －Ａさんの購入金額40万円＝20万円」となり、30万円以下なので課税対象にならない。

　なお、同様の税務処理ができるものには、製造業者の製品名・社名の広告宣伝を目的としている陳列棚や陳列ケースがある。(2016/12/24)