毎年きちんと申告しているから、頻繁に税務署のチェッ クが入るはずはない―。

　飲食店経営者がそう思っていても、税務署からたびたび売上帳簿の提示を求められることがある。これは、必ずしもその飲食店に対する調査が目的ではない。

　じつは、接待などでその飲食店を利用している会社、つまり飲食店にとっての〝お得意様〞の反面調査が真の目的というケースがあるのだ。

　飲食店としては常連のお客さんに不利になるようなことは言いたくないのが本音だろう。しかし、もし反面調査を受けた人が調査員の質問に答えなかったり、ウソをついたり、検査を拒んだりしたときには、「１年以下の懲役または20万円以下の罰金」といった処罰が待ち受けている。

　罰を受けてまで得意先を守るのが賢明かどうかは、なんともいえないところだ。なお、平成26事務年度（平成26年7月〜同27年6月）に実施された法人税の実地調査件数は９万５千件。うち約７万件で非違が指摘されている。（2016/06/11）