所有する不動産が多く、収入もそれなりに高額なときには、「不動産管理会社」を設立することで節税を図れる可能性がある。

　不動産管理会社とは、不動産オーナーの所有するアパートやビルの管理業務を担う会社のこと。法人を新設するほか、すでに設立している会社の定款を変更することで不動産管理業をできるようにする方法もある。

　不動産管理会社の節税効果としては、所得分散によって適用税率の引き下げが期待できる点がある。所得税は超過累進税率なので、高額所得者が掛けられる税率は高くなる。具体的には、課税される所得金額が４千万円を超えると所得税率は45％、個人住民税は10％で計55％の税率が適用される。

　このため、賃料収入のすべてを個人所得とするのではなく、不動産管理会社に管理料を支払うことで、収入を個人と法人とに分散でき、所得税と住民税で適用される税率を引き下げることが可能になる。(2016/09/11)