社会人なら誰もが一度は「領収書ください」というセリフを口にしたことがあるだろう。会社は領収書を保存しておけば、税務調査を受けることになったときに、その支出が経費として会社の損金になることを証明することが可能となる。

　ただ、証拠文書として必ず領収書を発行してもらわなければならないというわけではなく、実は単なるレシートであっても基本的に問題はない。

　支払いの事実を証明する文書と認められる条件は、店の名前、日付、金額、そして何に対する支払いなのかが明記されていること。

　日付と金額しか書かれていないようなメモしか出さない店では話は別だが、たいていはレシートが証拠文書としての要件を満たすことになる。手書きの領収書より内容が細かく明記されていることが多く、また偽装が難しいこともあり、むしろ証拠書類としての信ぴょう性は高いと言えるだろう。(2018/01/15)