いわゆるマルサ（国税局査察官）は、税金を逃れるために悪質な隠ぺい工作をする者に対し、強制的に立入調査や告発をする。

　査察の手順は、まず、疑いのある脱税者の手口や人物像を調べるための内偵調査を行う。そして、疑いが濃厚となった時点で裁判所から令状を受け、立入捜索、証拠物件の差押え（強制調査）をする。

　調査の実績を具体的に見てみると、平成27年度は１８９件の査察調査を実施、１１５件を告発（告発率63・５％）した。

　査察事案に掛かる脱税額は総額で１３８億円、１件当たりの脱税額は７６００万円だった。なお、同年度中に一審判決が言い渡された事件は１３３件。すべての事件で有罪判決となっている。（2016/07/18）