参議院選挙を前に盛んにひらかれている政治資金パーティー。その費用は参加者が購入する〝パーティー券〞の売上で賄われている。

　政治資金収支報告書に名前を公表しなくてはならないのは20万円超の購入者のみであるため、１枚２万円程度が相場とされる。パーティー券購入には匿名性があり、「政治家への資金提供がしやすい」といった理由で購入する企業も多い。

　会社のパーティー券購入費用は一般的に「寄付金」として処理する。交際費ではない理由は、政治家の活動と企業の利益は本来別のものであり、寄付によって利益が高まることはない、と判断されるため だ。

　ただし、パーティーがその企業の利益に直接つながることが明らかであれば、損金計上が制限される交際費になることがある。そのため、購入の目的を帳簿ではっきりさせておくことが重要だ。

　なお、7月10日投開票予定の参院選は、選挙権年齢がこれまでの満20歳以上から初めて満18歳以上に引き下げられる選挙となる。総務省と文部科学省は選挙権年齢引き下げに伴い、高校生向け副教材を作成し、若い世代の選挙への関心を高めているところだ。（2016/06/16）