法人税調査で不正が発見される割合につき、「バー・クラブ」は57・１％（平成26事務年度）と全業種で最も高く、税務署がその取引実態を注視している業種のひとつとなっている。

　バーやキャバクラなど水商売は現金商売であり、売上操作や源泉所得税逃れをしやすいことも、国税当局が鋭い視線を送っている理由だ。

　クラブが働いている女性に支払う日当は、所得税をきちんと源泉徴収しなければならない。帰宅させるためのタクシー代や、営業成績に応じた報奨金についても源泉徴収をする必要がある。

　源泉徴収は、１回に支払われる金額から、５千円にその報酬の計算期間の日数を乗じて計算した金額を差引いた残額に、10・21％の税率を乗じて算出するとされている。

　例えばキャバクラで働く女性の時給を３千円として、夜７時から深夜０時までの５時間働いてもらうとすると、日給は１万５千円となる。週に６日勤務し、その報酬として９万円を支払ったとする。

　このときの源泉徴収額は、報酬額９万円から「５千円×６日＝３万円」を差し引き、残額の６万円に10・21％を乗じた額、６１２６円となる。

　なお、不正発見割合では「バー・クラブ」よりも低い「パチンコ」（29・６％）だが、不正１件当たりの不正所得金額ではワースト。１件当たり５７２２万円で、次点の「電気通信機械器具卸売」の２５４３万円を大きく引き離している。(2016/07/27)