デザインソフトなど自社で利用するソフトウエアを購入したときは、その価格が30万円以上であれば耐用年数を５年として減価償却する。

　ただし、コピーして販売するための原本として購入するのであれば３年が耐用年数となる。

　ソフトの価額が30万円未満（少額減価償却資産）のときは、５年掛けて減価償却する必要はなく、取得価額をその年分の必要経費にできる特例を利用できる。少額減価償却資産の合計額３００万円までが適用限度額となるので注意したい。(2016/11/01)