大型の台風による被害などが全国で多発するようになった。「異常気象は、もはや異常ではない」などと言われるほどだ。

　自然災害の被害に対しては、税金の各種減免措置や復旧のための資金援助などが行われたが、その際に必要なのが罹災証明書だ。

　これは各自治体が罹災者に対して、その被害状況を証明して発行する文書。災害減免法による税金の免除、軽減や所得税での雑損控除、その他税金や保険料・公共料金の免除や軽減・猶予などを手続きする際に必要となる。

　また、被災者生活再建支援金の給付や災害援護資金の融資の手続きの際にも提出を求められるため、復旧にあたっては必須の書類といえるだろう。

　最近では証明書発行までの時間を短縮するため、職員による現地調査を省略して「自己判定方式」が採用されるようになっている。罹災者がスマホなどで撮影した画像で判定する。分かりやすい画像であれば、罹災証明書の発行もスムーズにいく。

　ただし、画像を加工して罹災証明を偽造取得するケースもあるため、職員による現地調査を再度徹底しはじめた自治体もあるという。(2020/06/24)