落し物を交番に届けると、落とし主から１割のお礼をもらえる。一般論としてそのように語られることが多いが、落し物に関する法律である「遺失物法」では、落とし主に対して要求できる謝礼金（報労金）は拾得物価額の５〜20％とされている。一般に「１割」といわれるのはその間をとったものであるそうだ。

　落とし主から受け取った謝礼金は一時所得になる。一時所得は営利を目的にする継続的行為で得たもの以外で、労務・役務や資産譲渡の対価ではない所得が該当する。

　一時所得の金額は、「収入－収入を得るために支出した額－特別控除額（最高50万円）」で算出する。つまり、ほかに一時所得がなく、落し物に対する謝礼金が50万円超でなければ、一時所得はゼロになる。

　謝礼金が50万円を超えるような落し物を見つけることなど、なかなかないだろうが、もしそのような経験をすることがあれば、この点を思い出したい。

　なお、総所得税額を計算する際は、一時所得の２分の１を、給与所得などほかの所得と合計して金額を求める。所得税法では所得の種類を10種類に区分し、黒字を赤字と相殺できる「損益通算」が適用可能なものや、特別控除額が設けられているものなど、税務上の処理方法を区別している。なお、10種類のうち原則的に損益通算できるのは「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の４つで、税理士試験の受験生などはこれらのアタマの文字をとって、「富士山上（ふじさんじょう）」と覚えるそうだ。（2016/06/09）