アパート・マンション経営での収入が増えてきたら、不動産管理会社の設立を検討したい。

　所得税の税率は、所得が高くなるほど税率が上がる累進構造なので、収益性の高い物件を多く所有するほど、所得税も多額となる。一方、法人税の税率は比例構造であるため、オーナーが不動産管理会社を設立して所得の一部を会社に分散した場合、節税効果が期待できる。

　また、オーナーは不動産管理会社から給与を受け取ることで、給与所得控除を受けることができる。家族を役員にして報酬を支払い、所得を分散することも可能だ。

　その一方で、不動産管理会社を設立するとコストも発生する。設立コストのほか、赤字の場合でも一定の税負担（法人住民均等割）が必要となる。(2017/06/24)