日本の住宅の平均寿命は30年で、欧米に比べて極端に短い。このため、街に良質な住宅ストックができず、また取り壊しによる膨大な廃棄物が発生してしまう。そこで住宅寿命を延ばすために「長期優良住宅（２００年住宅）」が税制で優遇されている。

　長期優良住宅とは、３世代２００年はもつようにと建てられた耐久性の高い住宅だ。この住宅を、平成30年３月31日までの間に、新築または取得（未使用のものに限る）すれば、固定資産税、登録免許税、不動産取得税がそれぞれ軽減される。

　築後５年間、１戸当たり１２０㎡相当分の固定資産税が２分の１となる。登録免許税の税率は、所有権の保存登記が１０００分の１（一般住宅は１０００分の１・５）となり、不動産取得税も１３００万円まで控除できる（一般住宅は１２００万円が控除の上限）。

　さらに、長期優良住宅を新築する際、一般住宅より割高になった部分（かかり増し）の10％分を、その年の所得税から差し引くことができる。例えば、１㎡当たり５万円のかかり増しがあるとされた場合、床面積が１００㎡の住宅なら50万円（５万円×１００㎡×10％）の所得税を控除できる。ただし、その年分の合計所得金額が３０００万円を超える人には適用されない。(2017/07/04)