従業員の退職年金制度をどのように整えるかは、人材を確保したい会社にとって重要な課題だ。退職金が会社の損金になることはもちろんのこと、何らかの企業年金に加入して会社負担分を支払うと、それも全額が損金になる。出た利益を従業員の年金に回すことで、会社としては節税になり、従業員にとっては意欲向上につながる。それがさらなる業績を生み出すという好循環ができるわけだ。

　新たな年金制度の形として確定拠出年金も普及しつつあり、労使折半のやり方も金額も多様な選択肢が用意されているため、会社の状態や方針によって選ぶことが可能となっている。高齢社会化が進むにつれて公的年金制度への不安が増していることもあり、老後の資産を上積みできる企業年金への関心は日々高まっている。

　厚生労働省の発表によれば、確定給付型の企業年金でも加入者数は10年間で６割増、確定拠出型に至っては倍増しているという。退職年金制度を整備することは、会社にとって優秀な人材を確保、定着させるために必須の課題となっている。(2019/04/01)