所有していた上場株式が大暴落した会社は、損失の一部を税制の活用で取り戻したいところだ。一定の条件を満たせば、損失分を損金に算入して本業での利益と相殺できる可能性がある。

　損金にする条件は、時価評価額が著しく低下していること。具体的には期末の価格が帳簿価格の５割を下回っていなければならない。ただし５割という基準は絶対的なものではなく、これまでにはそれに満たない下落でも「著しい低下」と判断されることもあった。

　また、近い将来の回復が見込めないなら同様に損金にすることが可能だ。株式市場の推移や株式発行会社の業況などのデータを集め、回復が見込めない株であることを証明すれば良い。証券アナリストなどの専門家に依頼して作成した個別銘柄分析書も添えれば、損金化が認められやすくなる。(2019/06/26)