2019年度 税制改正大綱のポイント

　２０１９年10月以降に購入・登録した新車について、所有者が毎年支払う自動車税を恒久的に減税する。

　自動車は排気量や重量に基づいて課税されているが、政府は電気自動車の普及や、車を所有せずに共有する「カーシェアリング」が増えていることから、「保有」から「利用」に重きを置いた課税制度に変更することを検討している。その見直しに先立ち、大綱では排気量に応じて毎年かかる自動車税の減税を盛り込んだ。排気量が小さいほど減税額は大きくなる。１台あたり４５００円〜１０００円の減税となる。

　また自動車の購入時には取得価格の３％が自動車取得税としてかかるが、現在は燃費に応じて20〜１００％分が減税されている。19年４〜９月に取得税の減税幅を縮小し、消費税増税後はこの取得税を廃止して燃費に応じて取得価格の０〜３％を納める新たな「環境性能割」を導入する。増税後１年間に限り、税率を１％分引き下げ、「０〜２％」にする。

　自動車税が軽減される一方で、車検時に納める自動車重量税などを軽減するエコカー減税は減税幅を縮小する。また、２回目の車検で免税対象となる車種は電気自動車や20年度基準を90％上回る車に絞り込む。

　祖父母や親から相続した空き家を売却した際、最大３千万円を譲渡所得から差し引き、税負担を軽減する特例措置を２０２０年以降も継続する。

　また特例を受けるためには「相続の直前まで親が居住」していたことが要件となっていたが、相続直前に被相続人が老人ホームなどに入居している場合も多く、使い勝手が悪かったことから、要件を緩和する。

　見直しでは、相続直前には自宅に住まず、老人ホームに入っていたケースでも、被相続人がある程度使用していれば優遇措置が受けられるようになる。

　民法改正による成人年齢の20歳から18歳への引き下げにともない、税法でも現在20歳以上や20歳未満となっている様々な年齢要件が18歳に改められる。新しい年齢要件は22年４月１日以後に得た財産にかかる相続税、贈与税に適用される。

　これまで20歳以上となっていたものが18歳以上となるのは、相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を受けた時の贈与税の特別税率、事業承継税制とその特例制度など。これまで20歳未満となっていたものが18歳未満となるのは、相続税の未成年者控除など。

　個人商店や小規模事業者などの廃業を防ぐための特例措置として「個人版事業承継税制」を創設する。事業を引き継ぐ際の土地・建物などにかかる贈与税や相続税の増税を猶予する。

　新制度は10年間の時限措置で、法人でない個人事業主が事業用の建物や設備などを引き継ぐ際の相続税や贈与税の支払いを猶予し、後継者が事業を継続する限り支払わないでいいようになる。

　土地は４００平方メートル、建物は８００平方メートルまでが対象となる。承継後も事業を継続することが条件で、承継計画を都道府県に届け出て認可を受ける必要がある。

　一定額まで非課税で投資ができる「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」と長期の積立・分散投資を通じた資産形成を後押しするために創設された「つみたてＮＩＳＡ」は、20歳が利用開始年齢となっているが、民法改正によって２０２２年４月から成人年齢が引き下げられるのに合わせて、18歳から利用できるようにする。

　また利用者が海外転勤中でも継続利用できるようにする。出国時もしくは帰国時に一定の書類を提出すれば、提出後５年間は居住者とみなしてＮＩＳＡ口座を引き続き保有することができる。

　高額な返礼品が問題となっている「ふるさと納税」が見直される。都道府県や市区町村への寄付に対する返礼品について、寄付金の３割以下となる地場産品に限定。この基準を満たしている地方自治体に、総務省がお墨付きを与える〝認可制〞となる。

　総務省は新しい制度で特例控除の対象となる自治体を指定し、告示する。返礼品は寄付金の３割以下となる地場産品とし、この基準を満たさない自治体に寄付をしても、特例控除は受けられなくなる。

　小規模宅地の特例について、相続税の計算の基礎となる「特定事業用宅地等」の範囲が変更される。

　これは４００平方メートルまでの特定事業用宅地等（事業に利用していた建物等の敷地）を80％評価減できる特例だが、相続開始前３年以内に事業に利用した宅地などが対象外となった。

　ただしその宅地で事業に利用されている減価償却資産の価額が宅地の価額の15％以上である場合は適用が認められる。

　中小企業の設備投資を促す税優遇措置を２年間延長する。資本金１億円以下の中小企業を対象に、年８００万円までの所得に適用される法人税率を19％から15％に引き下げる特例や、設備投資費用の一部を法人税から控除できる制度の期限を、それぞれ２０２０年末まで２年間延長することが盛り込まれた。

　青色申告書を提出する中小企業などのうち事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けたものが２０２１年３月末までに防災・減災設備を取得して事業に利用したときは、取得価額の20％の特別償却ができる。対象となるのは、１００万円以上の機械装置、60万円以上の建物附属設備、30万円以上の器具備品など。

　形式上の中小企業となって税負担を減少させる実質的な大企業やその子会社による租税回避を防ぐため、法人税法上の〝みなし大企業〞の条件を見直す。

　資本金や出資金が５憶円以上などの条件を満たす大法人の１００％子会社の企業、グループ内の複数の大法人に発行済株式や出資の全部を保有されている企業は、法人税法上の大企業とみなす。また大企業かどうかを判定する際に用いられる法人の発行済株式から、自社の株式を除外する。

　仮想通貨などのインターネット取引で得た所得の課税逃れ対策として、国税当局が取引仲介業者に対し、申告漏れや脱税の疑いがある利用者の個人情報を照会する制度を設ける。２０２０年から適用する。税制改正法が可決された後、国税通則法を改正する。

　照会できる情報は、脱税目的が疑われる不自然な取引形態などに限定するとされている。高額の申告漏れを標的にするため、利益が１千万円を超えた可能性のある大口利用者のうち半数以上で申告漏れが確認できた場合、その業者に利用者の氏名と住所、マイナンバーなどの情報を照会できるようにする。照会の乱発を防ぐため、税務署が入念に事前調査をすることが条件となる見通し。不当な拒否に対する罰則は、懲役１年以下または罰金50万円以下とすることが想定されている。

　また法人が保有する仮想通貨の評価方法は明確に定められていなかったが、19年４月以後に終了する事業年度分の法人税から、①活発な市場が存在する仮想通貨については時価評価により評価損益を計上、②法人が仮想通貨を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡の契約をした日の属する事業年度に計上、③仮想通貨の譲渡に係る一単位あたりの帳簿価額の算出方法は移動平均法または総平均法による、④法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨の信用取引等については、事業年度末に決済したものとみなして計算した損益相当額を計上――が適用される。

　紙で提出する確定申告書の書類について、①給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票、②上場株式配当等の支払通知書、③特定口座年間取引報告書――などは添付する必要がなくなる。これらの書類は７年間自宅で保管する必要がある。

　急増している金密輸への対策を強化する。

　海外から金を持ち込む者には、税関であらかじめ消費税分８％を納めることを義務付けている。しかし入国時に申告せずに税関をすり抜け、消費税を納めずに金を持ち込み、日本国内の買い取りショップに持ち込んで消費税分の利ザヤを抜く闇ビジネスが横行している。２０１７年６月までの１年間で７２０件摘発されており、前年度比１・５倍となっている。

　今後は、売主の身分証の控えがない場合、買い取り業者は売主が納めるべき消費税を納税する義務を負うことになる。

　国境を越える租税回避行為を抑止するため国際課税の見直しが行われる。

　まず国外関連者に支払う純支払利子額のうち、一定の損金算入の上限を設ける「過大支払利子税制」の対象となる利子の範囲が拡大される。日本より税率が低い国の子会社などから借り入れし、多額の利子を払えば結果として日本での所得を圧縮できるため、国外の関連会社への利払いについて利子の額を大幅に引き下げ、損金算入できる基準を厳しくする。損金算入が減り、課税対象の所得が増えることで、税負担も重くなる。

　また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が進める「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）プロジェクト」に対応するために移転価格税制を見直す。

　地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の一部を国が集め、地方に再配分する仕組みを見直す。法人事業税の一部は各地の人口と従業員をもとに各都道府県に再配分されているが、全体の３割分を人口だけの基準で配る方法に改める。法人住民税も地方への配分を増やす。東京都から地方に再配分される税収は、現在の約４６００億円から約９２００億円に倍増される。

(2019/01/29更新)