コツコツ投資で資産形成
「ＮＩＳＡ」と「iDeCo」
それぞれの強みはどこ？
２０１７年度税制改正大綱に、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のバリエーションとなる「積立ＮＩＳＡ」の新設が盛り込まれた。投資上限が低く非課税期間が長いことが特徴だが、通常型、ジュニアＮＩＳＡ、積立ＮＩＳＡと種類が増えたことで、違いが分かりにくくなってしまっている点は否めない。長期的な資産形成手段としては加入増が著しい個人型の確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）もあり、それぞれをどう使い分けていくかが、今後の資産形成のポイントとなりそうだ。
２０１４年にスタートしたＮＩＳＡは、ある一定額までの株式や投資信託などの投資について、本来なら儲けの部分に対して課される20％の譲渡所得税が免除されるというものだ。現実的にはなかなかあり得ないだろうが、たとえ１億円の儲けが出たとしても完全非課税というのだから夢のある話だ。
もっとも、メリットがある分、要件も厳しく設定されていて、現在のＮＩＳＡは１年間の投資上限が１２０万円までで、非課税となる期間は５年と定められている。６年目以降も株を持ち続けて構わないが、６年目からの利益部分には20％の税金が課されることになる。
17年度税制改正によって新たに創設される「積立ＮＩＳＡ」は、この非課税期間を従来の５年から20年へと大幅に延長したものだ。例えば２０１７年に買った株式は、２０３６年まで儲けのすべてが非課税となる。20年間あれば株価は大きく変わる可能性があるため、ＮＩＳＡの持つ〝夢〞がさらに大きくなったと言えるかもしれない。途中での払い出し制限などもないため、自分の好きなタイミングで現金化することも可能だ。
20年非課税の「積立型」が新登場
ただし非課税期間が長くなった分、１年間の投資上限は従来の１２０万円から40万円へと大きく減った。期間が長い分、トータルの投資上限は６００万円から８００万円へと増えたが、短期間でまとまった資産を形成するのは難しいかもしれない。従来のＮＩＳＡとの併用はできず、政府は将来的には従来型を廃止して積立型に一本化する方針だとしている。
制度を利用できる期間が20年と聞いて、ジュニアＮＩＳＡを思い浮かべた人もいるかもしれない。16年から始まったジュニアＮＩＳＡは未成年者を対象にした年間投資上限80万円の姉妹制度で、その対象は当然ながら０〜19歳となっている。
確かにジュニアＮＩＳＡの制度対象となる期間は20年だが、積立ＮＩＳＡとは全く違う「20年」であることに気を付けたい。ジュニアＮＩＳＡでは制度利用できるのが０〜19歳の20年間というだけで、非課税期間は従来型と同じ５年間だ。つまり０歳時に投資した分については、６歳以降の利益には20％の税金が課される。しかもジュニアＮＩＳＡの場合、一度投資した分を６年目以降自由に売買はできても、18歳になるまで口座から引き出すことができない。あくまで子や孫の長期的な資産形成のための手段なので、大人になる前の利益確定は許さないという趣旨だ。
ジュニアＮＩＳＡは非課税期間が５年どまりで、しかも厳しい払い出し制限がある。であれば非課税期間が20年と長く、払い出し制限もない積立ＮＩＳＡで子どもの資産形成をすればよいのではないかと考えてしまいそうだが、それはできない。積立型のＮＩＳＡの口座は20歳以上でなければ開設できないからだ。
ジュニアＮＩＳＡは子名義の口座に年間80万円までの贈与をして投資するという考えのもと、最終的に払い出した資産は子本人の財産となるため、課税関係は発生しない。しかし積立ＮＩＳＡで同じことをすると、親から子に資産の移動があったものとみなされて、その全額に贈与税がかかってしまう。株式にかかる譲渡所得税は非課税でも、別の税金がかかってしまうわけだ。
損失リスクを忘れずに
次に気になるのは、近年加入増の著しい個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）との比較だ。ｉＤｅＣｏも積立ＮＩＳＡも20歳以上を対象としており、株式や投信を使って資産形成をするという点では同じだ。しかしｉＤｅＣｏは投資益が20年どころか将来にわたって完全に非課税となっている。掛金も所得から控除される上に、17年１月からは公務員や専業主婦も新たに制度の対象となり、もし利用できるのであれば、積立ＮＩＳＡに比べて有利なように思える。
この点については、それぞれの強みが違うと言えるだろう。ｉＤｅＣｏはあくまで年金制度であるため、60歳になるまで払い出しができない。年齢による制限があるジュニアＮＩＳＡと同じだ。一方、積立ＮＩＳＡはいつでも払い出しが可能だ。両者の特徴から言えば、老後の資産形成はｉＤｅＣｏ、現役世代の資産形成には積立ＮＩＳＡが向いていると言える。
３種のＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏにはそれぞれ特徴があり、資産形成に活用する上では自分の目的に応じた使い方をすることが重要となりそうだ。ただしＮＩＳＡもｉＤｅＣｏも投資である以上、損失リスクは覚悟しなくてはならない。ＮＩＳＡでは４人に１人が損をしているというデータもあり、アベノミクスによる株高基調に陰りが見えるなか、この数字は今後さらに増える可能性もある。当たり前の話だが、投資は得もすれば損もするという事実をしっかり認識して、制度を利用していきたい。
(2017/01/28更新)