税理士の失敗から学ぶ典型的な税務ミス

　平成28年に共同住宅を購入したＡ社は、消費税を原則課税方式に基づいて申告した。その後、顧問税理士に「共同住宅をいつ売れば消費税の負担が少なくて済むか」と相談し、「29年３月期以降」との回答を得た。それ以降であれば免税事業者となるため、住宅の売却益が発生しても課税されないということだった。そのアドバイスに従い、29年４月に売買契約を締結して物件を売却。

　しかし実際は、基準期間がない課税期間に一定額以上の資産を購入した法人の特例により、Ａ社は３年経過するまでは課税事業者のままだった。売却益に消費税が課税された結果、Ａ社は本来より７００万円も多く税金を支払うこととなった。

　税賠保険の保険金の支払い件数は、消費税に関するものが他の税目と比べて圧倒的に多い。公表されたデータによると、29年に保険金が支払われた５２７件のうち半数近い２５１件が消費税関連だった。

　Ｂ社とＣ社は合併することを決め、どちらの会社を存続させるかという点について税理士に相談した。Ｂ社には所得がない一方で繰越欠損金があり、Ｃ社には合併直前の固定資産の売却で多額の所得が発生する見込みがあった。税理士は、どちらの会社を存続会社としてもＣ社の所得をＢ社の繰越欠損金で相殺できると判断し、登記費用が安くて済むＢ社を存続会社として手続きした。

　だが税法のルールでは、Ｃ社の所得は合併前のものなので、存続会社をＢ社としても繰越欠損金を使うことはできなかった。税理士の判断ミスによる損害と認定され、税賠保険から約２千万円が支払われた。

　Ｄ社は毎年、役員に一定額の賞与を支給していた。役員賞与は事前に税務署へ額や支給時期を届け出れば損金にできるが、顧問税理士がそのことについて全く説明していなかったため、Ｄ社は届け出ていなかった。Ｄ社が税理士に問い合わせた結果、７期で１８００万円の賞与が損金不算入となっていたことが発覚した。

　Ｅさんは住宅資金の贈与を受け、それを元手に家を購入した。住宅資金の贈与が一定額まで非課税になる特例の対象となるため、税理士に申告手続きを依頼。適用を受けるには贈与を受けた翌年の２月１日から３月15日までに税務署で手続きをする必要があったが、税理士は手続きそのものを失念した。税金の過大納付額は３００万円だった。

　住宅資金贈与の特例は、住宅の新築や増改築を目的とする資金を父母や祖父母などの直系尊属から贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税になるもの。非課税となる贈与額は消費税率の引き上げ時に上限がアップされ、省エネ・耐震・バリアフリーなどの性能に優れた住宅であれば３千万円（消費税率８％時は１２００万円）、それ以外であれば２５００万円（同７００万円）となる。

　賃貸用物件を建設したＦさんは、税理士に建物の減価償却の手続きを任せていた。その後、別の税理士に申告代理を任せることにした際、以前の税理士の申告の誤りに気付いた。建物の構造・用途的には耐用年数を34年とするべきだったが、前の税理士は耐用年数を47年としていた。業務を引き継いだ税理士が、申告書を作成する時点で前任者の誤認に気付いたという。

　過去５年分の過大納付については税務署に減額を求める「更正の請求」で取り戻せたが、それ以前は税法のルールで返還されなかったため、減価償却処理を誤った税理士に約１千万円の賠償を求めた。

　３期にわたって賃上げをしたＧ社は、給料引き上げ分の一部を法人税から差し引ける「所得拡大促進税制」の適用要件を満たしていたが、過去の申告内容を確認すると適用されていなかった。この点について顧問税理士に確認したところ、判断ミスで適用していなかったことが発覚した。Ｇ社は実害９００万円について税理士に損害賠償を請求した。

　最近の税務ミスの傾向として、所得拡大促進税制の適用に関する誤りが増加している。法人税の税賠事故１６０件のうち、67件が同税制の適用失念となっている。

　Ｈさんはコンビニエンスストアの開店準備段階で、不動産所得の計算を任せている税理士に申告手続きの相談もした。税理士は開店の２カ月後までに「青色申告承認申請書」を提出すれば青色申告を適用できると考え、その期間内に提出した。

　青色申告承認申請書の提出期限は、新たに事業を開始するケースでは事業開始日の２カ月後までだが、すでに別の事業を始めている場合は３月15日までに提出しないとその年には適用できない。Ｈさんには不動産所得があり、すでに事業を始めているとみなされるため、提出期限はコンビニエンスストア開店の２カ月後ではなく、その年の３月15日だった。そのため青色申告を適用できず、６００万円の損害が発生した。

(2019/09/02更新)