1つの制度で3つの税優遇

　生命保険に比べて安い掛金で、もしもの時の保障に備え、さらに確実に節税効果を見込めるとして、中小企業や個人事業者向けの共済制度が注目を集めている。なかでも、必ず押さえておきたいのが「小規模企業共済」と「経営セーフティ共済」という２つの共済だ。経営危機に備えられることに加え、さまざまな税優遇による節税効果が見込める両制度は、ほぼ全ての中小事業者を対象としていることが特徴となっている。

　小規模企業共済制度は、小規模企業の役員が退職した後の生活資金や、個人事業主が廃業した後の再起をサポートするための共済制度だ。同共済は３年連続で加入者を増やし、２０１５年時点で１６７万人が加入し、同年度は５２５０億円を支給している。

　同共済の特徴の一つとして、常時使用する従業員が20人以下（サービス業、小売業は５人以下）の会社の役員か、個人事業主であれば誰でも加入できる点がある。以前は個人事業主の家族従業員の加入は認められなかったが、７年前から、共同経営者としての実務を担っていれば、個人事業主１人につき２人まで加入を認めるよう改められた。

　強みは何と言っても、掛金の払い込み時や受け取り時に複数の税優遇を受けられることだ。共済への掛け金は、月額１千円から７万円までの範囲内で自由に設定でき、全額が所得金額から控除される。さらに受け取り時には、一括受け取りならば「退職所得」、分割受け取りならば「公的年金等の雑所得」として、それぞれ税制上の控除枠が設けられている。一括と分割の併用による受け取りも可能なため、自分のライフプランと控除枠に合わせて共済金を受け取り、最適な節税を行えるわけだ。

　そして３段階目の節税として、加入者が共済金を受け取らないまま死亡した時は、相続人が受け取る共済金は「退職手当金等」として「相続人の数×５００万円」の非課税枠が利用できる。例えば配偶者と子２人なら、受け取る共済金のうち１５００万円が相続税の課税対象外となる。その他、積み立てた掛金の範囲内で融資を受けることができ、資金繰りに苦しくなった時の備えとしても活用できるだろう。

　同共済については、「個人事業主だけでなく法人でも加入できることを知らずに、資格を満たしているにもかかわらず加入していないという中小企業が少なくない。また個人事業者でも、医者やフリーランスのライターなど、制度そのものを知らなかったという人も意外に多い」（東京都内の税理士）という。「小規模企業共済」という名称から自分に関係ある制度だと考えていなかったということかもしれないが、法人か個人事業者かにかかわらず、一度資格について確かめた上で、加入を検討してみたい。

　ただし医療法人など一部の法人は加入できないこと、節税効果を除いた支給金額だけで計算すると20年までの任意解約は元本割れするなどのリスクがあることに留意したい。