相続税調査 調査官はココを見る

　全国の税務署が平成29事務年度に実施した相続税調査のうち、８割以上の調査で申告漏れがあったと指摘されている。また、前年度までの調査と比べると現預貯金の申告漏れが１割近く増えている。相続税調査で狙われやすいポイントを押さえ、間違いのない対応をするようにしたい。

　相続税の申告漏れが指摘された財産のうち、預貯金や現金の占める割合が最も高い。平成29事務年度（29年７月〜30年６月）の調査で発覚した申告漏れを財産の種類ごとに見ると、現金・預貯金が34・１％で、土地の11・８％、家屋の１・８％、有価証券の15・２％を合計した28・８％を上回る（それ以外は「その他」）。

　特に相続税の増税後は現預金の申告漏れが増えており、「現預金の申告漏れに対して厳しい目で見てくることを覚悟しなければならない」（国税ОＢの都内の税理士）と考える専門家は多い。

　相続税は他の税目に比べて調査の割合が高い税目だ。平成29年度に実施された相続税に関する実地調査の件数は１万２５７６件で、前年度から４％増加した。相続税の調査は相続発生から２年程度経ってから実施されることが多い。つまり29年度に主な調査対象となったのは27年の相続ということになる。

　27年に申告書を提出した相続の数は10万３０４３件だったので、単純計算で全体の12・２％、８件に１件が調査を受けたことになる。法人税の調査対象となるのは申告件数の３％程度、所得税であればその10分の１程度に過ぎず、相続税だけ格段に調査割合が高い。

　調査割合が高いうえ、調査に入られると高確率で申告漏れが発覚する。相続税の実地調査で何かしらの不正や誤りが発覚した確率はじつに83・７％にも上る（表１）。

　調査当日の流れを見ていきたい。調査官はチャイムを押す前から相続人が住む家の造りや庭の状況に目を光らせる。調査対象者と顔を合わせた後も、玄関や廊下の調度品をチェックする。申告書に記されていない財産があるのではないかという疑いの目で見ているわけだ。壁に額を掛けていたような跡が残っていれば、隠し財産を疑われることになる。

　調査官は焼香をした後、相続人に「故人はどのような方だったのでしょうか」などと話しかけてくる。相続人は軽い気持ちで話し出すかもしれないが、何気ないように思える問いかけでも、調査官の狙いは決して世間話で場を和ませて話しやすい環境を作ることではない。被相続人の趣味についての質問でさえ、調査官は隠し財産を探すための糸口にしようとしている（表２）。相続人は調査の一環と考えて対応することが肝要だ。

　調査官が何気ない質問の中で特に探り出そうとしているのが、現預金の中でも、口座名義人と実際の所有者が異なる「名義預金」の有無だ。被相続人の配偶者や子どもの名前で作られた口座でも、被相続人が生前に通帳を管理し、名義人のあずかり知らない状況で出入金をしていたのであれば、その預貯金は名義預金と認定され、相続時にほかの資産と合わせて相続税の課税対象になる。

　名義預金かどうかを判定する際にポイントとなるのが、誰が実質的に口座を管理していたかという点で、印鑑や通帳をどう保管し、使用していたかが調べられる。また預金の出元自体も、実質的な所有者を判定する際の重要な要素となる。

　調査官は名義預金を探し出すために、葬式の芳名帳や香典帳、年賀状、アドレス帳、日記帳などに金融機関の関係者の名前がないかどうか入念にチェックする。申告関係書類にその金融機関との取引に関する記載がなければ、被相続人名義で申告されていない口座、すなわち名義預金が存在する可能性を疑うことになる。

　また経営者の相続では、実際の所有者と名義人が異なる「名義株」の存在も疑われる。株式の名義上の所有者が誰であれ、実質的な所有者が被相続人であれば、相続財産として課税される。名義株の怖いところは、一見しただけでは所有者と名義人が異なるかどうか関係者でも分からないことで、顧問税理士も見過ごしてしまいやすい。相続が発生する前に自社株の状況をチェックし、疑わしいものがあれば名義変更などの対策を講じておかなければならない。なお調査は午前10時に始まり、昼食を挟んで午後３〜５時に終了するのが一般的だ。