現預金の申告漏れ急増

　相続税は平成27年に基礎控除額引き下げと最高税率の引き上げが行われた。この増税後の相続に対する税務調査について、国税庁が初めて実績を公表した。増税後の調査では、現金と預貯金の申告漏れの発覚が大幅に増加している。これは増税前であれば課税対象にならなかった〝準富裕層〞の申告漏れの多さを意味する。国税庁の実績報告を基に、現預金に対する調査についてまとめた。

　国税庁によると、財産が少ない層ほど財産のうち現預金の占める割合が高く、申告漏れが多い。すなわち現預金の申告漏れが増えた一因は、基礎控除額の引き下げ前であれば課税されなかったであろう〝準富裕層〞が調査対象となったことにある。

　ただ、現預金の申告漏れは財産が多い相続でも頻発しており、国税庁は29 年度の調査事例として、１億５千万円の現金を隠していたケースを紹介している。税務署が相続人Ａに「相続税についてのお尋ね」と題した文書で財産の状況を確認したところ、Ａは「相続財産は預金のみ」と回答。しかし実地調査で、物置の中の段ボールや袋に現金を隠していたことが発覚した。Ａが被相続人の生前に預金から引き出したもので、「現金で持っていれば税務署にバレないと思っていた」そうだ。

　この事例では物置に財産が隠されていたが、最も多い現金の隠し場所は自宅金庫だ。これに貸金庫や押し入れが続く（表）。これらの場所は調査官に必ず調べられると言える。意外なところでは、お菓子の缶や親戚の畑に置かれた壺に隠されていたケースもあった。

　またＡに送付された「相続税についてのお尋ね」は、国税当局が「簡易な接触」と呼ぶ調査手法のひとつだ。基礎控除額の引き下げで申告件数が大幅に増加したことを受け、実地調査に加え、書面照会、電話確認、来署依頼といった簡易な接触を「積極的に行っている」（国税庁資産課税課）という。

　国税庁が今回初めて公表した相続税調査での簡易な接触の実績によると、29年度には前年度比24・５％増となる１万１１９８件の文書照会等が実施され、このうち２６６８件で申告漏れなどの非違が発覚。文書照会への回答や書類の出し直しなどによって解決したのは４３２７件だった。それ以外は実地調査への移行、もしくは納税者が回答しなかったものの税務署内での再確認で解決したものが含まれる。