4年連続で増加

　民間企業で働く正規雇用者や非正規雇用者の平成28年の平均給与は４２１万６千円で、前年から１万２千円増えたことが国税庁の統計調査（民間給与実態統計調査）で明らかになった。25年から４年連続で増加しているが、リーマン・ショック前の水準にはまだ戻っていない。

　民間給与の平均額は平成９年の４６７万３千円をピークに徐々に下降（グラフ）。特に20年のリーマン・ショックの影響で大きく落ち込み、19年の４３７万２千円から21年には４０５万９千円へと７・２％も下落した。ここ数年は上昇傾向にあるが、リーマン・ショック前の数字にはいまだ至らず、ピーク時からみれば１割減の水準となっている。このデータを見る限り景気が復活したとはいえないようだ。

　なお、平成28年の平均給与４２１万６千円の内訳は、給料と手当が３５７万１千円、賞与が64万５千円。男女別にみると男性５２１万１千円、女性２７９万７千円だった（表１）。

　国税庁は平成24年分の調査以降、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などの「非正規雇用者」と、それ以外の「正規雇用者」を区分した分析結果を発表している。

　調査を開始した24年と最新の28年を比べると、正規雇用者は３０１１万６千人から３１８２万２千人へと５・７％の増加にとどまったが、非正規雇用者は９８７万６千人から１１５４万６千人へと、16・９％の大幅な増加となった。アベノミクスの効果によって雇用が増えたとされるが、所得が比較的少ない非正規雇用者の増加が数字を押し上げているのは明らかだ。

　正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差が広がっていることも分かる。平成24年には平均給与の差は３００万円を切っていたが、28年には３１４万８千円にまで差が広がった（表２）。

　会社としては長期間働く傾向にある正規雇用者を雇いたくても、支払う賃金を抑えるためにやむなく非正規雇用者を増やし、その結果として「ワーキング・プア」と呼称される低所得者層が増えている状況だ。

　平均給与の額を業種別にみると、最も高額なのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の７６９万４千円だった（表３）。なお、福島原発の事故直後は年収が大幅に減った東京電力も、いまでは震災前の給与水準に回復しているという。第２位は「金融業・保険業」の６２５万９千円。「情報通信業」の５７４万８千円が続く。

　ワースト３は「宿泊業・飲食サービス業」の２３４万３千円、「農林水産・鉱業」の２９４万４千円、「サービス業」の３４１万１千円だった。業種別の順位は毎年大きな変動はなく、高給取りが多い業界の固定化が進んでいるともいえる。

(2017/12/04更新)