確定申告時のミスをなくせ

　毎年の確定申告に関しては、顧問税理士に〝丸投げ〞という経営者も多いだろうが、関連書類の用意など納税者がしなければならないことも少なくない。また税理士に関係なく自身が気を付けないと損をしてしまうケースもあるため、税制改正で変わった点を含め、確定申告で注意すべきポイントをしっかり押さえておきたい。

　国民一人ひとりに番号を付与するマイナンバー制度は昨年１月にスタートしているが、番号の記載が必要となる税務関係書類は今年からが多く、実質的には今回が〝マイナンバー元年〞の申告だ。所得税の申告書はもちろんのこと、医療費控除などさまざまな税制上の優遇を受けるための申請書類にも12桁の個人番号の記載欄が設けられている。

　マイナンバー制度では、他人の番号の不正利用やなりすましの防止のため、番号を利用する際には本人確認書類の提示が必要となっている。確定申告も例外ではなく、国税庁は今年の申告に関する「重要なお知らせ」として、「平成28年分の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要です」と強く呼び掛けている。

　本人確認書類として認められるのは、申請に基づいて発行される「個人番号カード」を持っていればカード一枚、持っていなければ昨年10月〜12月に国内全世帯に送付された「個人番号通知カード」か個人番号が記載された住民票の写しのどちらかに加えて、免許証やパスポートなどの身分証明書が必要だ。

　申告書一枚提出するのにも非常に煩雑になったと言えるが、マイナンバーの提示は法律上で定められた義務ではあるものの罰則は設けられていない。つまり、記載ミスや不提出があったとしても、それを理由に申告書が不受理となることはない。ただし今後マイナンバーが銀行の預金口座などと紐付けられていく過程で、将来的に不記載に罰則が設けられる可能性は限りなく高いことには留意したい。

　任意の自治体に寄付をして税優遇を受けられる「ふるさと納税」制度を昨年初めて利用してみたという人も多いだろう。寄付に対する返礼としてさまざまな特産品を受け取った人も、確定申告までしっかり処理をして初めて同制度の税優遇を受けられることを忘れてはならない。

　同制度による税優遇を受けるためには、寄付先の自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」を確定申告書類に添付して提出する必要がある。これをしなければ制度のメリットである所得税や住民税の控除を受けられず、単なる寄付となってしまうので必ず忘れないようにしたい。もし受領証明書を紛失してしまったなら、寄付先の自治体に連絡をすることで再交付を受けられる。ただし郵送のやり取りには時間がかかるため、余裕を持って準備しておきたいところだ。

　また本来確定申告をする必要がなく、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用するつもりの人でも、寄付先が５団体を超えている人や、特例申請をしていない人は、改めて確定申告をしなければ税優遇は受けられない。

　ふるさと納税と同様、適切な処理を行わないと大きな損を被る可能性があるのが「雑損控除」だ。昨年も日本全国でさまざまな自然災害が発生したが、災害によって被害を受けた人は同制度を適用することで税負担を軽減することができる。

　雑損控除は、本人か同じ家計で生活する親族を対象として、「損害額から保険金や損害賠償金を差し引いた金額－所得の10分の１」か「損害額のうち、被災後の取り壊しや土砂除去などにかかった費用－５万円」のうち、多いほうの金額が、所得から控除されるものだ。ただし対象となるのは「生活に必要な資産」のみで、１個または１組みの価額が30万円を超える貴金属、書画、骨董は含まれない。損失が控除しきれない時は、３年間かけて控除することも可能だ。適用を受けるためには、確定申告書に被害額などを記載し、併せて災害のための支出を証明する領収書などを添付する。

　自然災害による被害への税制特例は、雑損控除の他に災害減免法による税負担の軽減があり、どちらかを選択適用することになっている。しかし災害減免法の特例は所得１千万円以下の人が対象となっているため、実際には雑損控除を適用するケースがほとんどだろう。