大企業が得しただけ！？

　得意先の接待や慰安を目的にした「交際費」の支出は、税法上の原則では会社の損金にならず、法人所得から差し引くことはできない。しかし資本金１億円以下の中小企業は、①交際費のうち８００万円以内の額、②交際費に含まれる接待飲食費のうち５割以内の額――のどちらか高い金額を損金に算入することが可能だ。

　これらを超えた分は経費にできないが、国税庁がこのたび公表した「会社標本調査」によると、資本金１億円以下の中小企業が平成27年度に支払った交際費の平均額は１社あたり１１８万４千円で、上限を超える中小企業はほとんどないことが推測される。

　中小企業の年間の交際費が百万円程度にとどまるのに対し、大企業の支出額はけた違いだ。資本金１億円超10億円以下の会社では１社あたりの平均が１００１万２千円、10億円超では７１２３万１千円だった。総額ではそれぞれの階層で１６８５億円と３９２４億円を交際費として支出している。そして、合計５６０９億円の交際費のうち、損金に計上したのは８６５億円に上る。

　大企業が損金に算入した額は、平成25年度まではずっとゼロだった。26年度税制が施行されるまで、交際費の損金化が認められていなかったためだ。

　中小企業もここ数年で損金額を増やしているが、これは平成25年に始まる事業年度以降に損金算入の範囲が「６００万円以下の９割の額」から「８００万円以下の全額」に広げられたことによるものが大きく、接待飲食費の５割を損金にできるようになったことがダイレクトに影響したというわけではない。

　そもそも接待飲食費の５割を損金にできるといっても、中小企業は飲食費が１６００万円を超えるとき（飲食費の５割が８００万円を超えるとき）にしかその特例を適用する意味がない。そこまで支出する中小企業はほぼ皆無であり、大企業のためにつくられた特例であることは疑いようがないだろう。

　交際費課税の見直しに加え、法人税の実効税率の引き下げや復興特別法人税の１年前倒しの廃止など、アベノミクスは儲かっている会社への優遇策を推し進めてきた。しかし、小泉内閣以降の自民党が提唱してきた、大企業が豊かになることで中小企業や消費者にお金が回ってくるという「トリクルダウン」を、多くの中小企業の経営者は実感していない。消費税の増税などの施策でむしろ負担は年々増えており、政府の施策を疑問視する経営者は多い。

　政府は消費税の導入や消費税率の引き上げの際に「社会保障の充実」を理由に掲げる。しかし、消費税導入から30年が経とうとしているなかで、社会保障が充実したとはいえない。社会保障は単なる方便にすぎず、法人減税の穴埋めと位置づけられているようにも見える。中小企業はその割を食うだけになりかねず、大企業優遇策への不満の声は上がり続けるだろう。

　中小企業は生き残っていくために、少なくとも現行税制を最大限活用する努力が必要だ。交際費でいえば仕事に必要な飲み代であれば損金になる。業務との関係性をきちんと説明できるように、領収書を保存したうえ、参加者の名前、自社との関係性、人数などを記録しておく必要がある。

　ただし、本来は役員給与などの損金にならない支出を交際費として計上すると、税務調査でペナルティーを受けてしまうことは肝に銘じなければならない。また、一人あたり５千円以下の接待飲食費であれば全額が損金になる特例があることも押さえておきたい。

(2017/05/06)