所得税と法人税

　会社が稼いだお金には法人税がかけられ、個人の収入には所得税がかけられる。赤字申告であれば法人税が不要になるため、社長を含めた役員の報酬を多額にして損金を増やす方法も有効な手段だが、報酬が高いと個人の納める税金は多くなってしまうケースもありえる。法人実効税率が20％台に引き下げられたいま、法人税を納めることになってでも個人の納める所得税額を下げるという選択をすることにより、全体の税負担が減りやすくなった。社長としては給料をたくさん受け取りたいが、税金はなるべく減らしたい。所得税より法人税で支払った方が全体の税負担が減るラインについて考えてみた。

　個人が納めていた税金を法人での支払いに置き換えるやり方として、社長をはじめとした役員の報酬を減らすことで各々の所得税を減らし、一方で役員報酬の減少で損金が減った分を法人税として支払う方法がある。特に規模の小さな同族会社であれば、「会社の所得は社長の資産」でもあり、たとえ個人の所得が減っても全体の負担が減る選択は検討の価値がある。

　法人実効税率と所得税・住民税の税率を比べることで、法人と個人のどちらで税金を納めた方が有利なのかが見えてくる。法人実効税率29・97％で法人税を支払った方が個人での支払いより負担が減るのは、年収から各種控除額を引いた個人の課税所得のうち６９５万円超の部分だ。課税所得６９５万円超９００万円以下は33％で法人実効税率より高くなる。一方、課税所得が３３０万円超６９５万円以下の部分の税率は30％で、控除額を考えると課税所得６９５万円までは所得税で納めても損はない。

　年収でみると、１０００万円〜１１００万円なら給与額に応じて変わる給与所得控除は約２００万円になり、また配偶者控除などの控除額１００万円〜２００万円を控除すると、先ほどの目安である６９５万円になる。２０００万円を報酬として受け取るより、報酬を１０００万円に減額し、残りは法人税として支払った方が税金面では〝お得〞になる。

　１０００万円まで下げなくても、高額報酬の減額には節税効果がある。例えば課税所得５０００万円を受け取っていた人の報酬を１０００万円減額すると、所得税の最高税率45％と住民税10％が掛けられていた１０００万円の部分に、20％台の法人実効税率しか課税されなくなるためだ。

　赤字があるなら、報酬減額はなおのこと有効に働く。個人所得であれば所得税がかけられるにもかかわらず、法人所得に置き換えると黒字になるまで法人税は不要になる。税金が掛からない赤字部分を多額に残すのは、税金面でみると〝もったいない〞状況といえる。