承継リスクの解消 急務

　中小企業の４割が、後継ぎを選び始めてから引き継ぎの了承を得るまでに３年を超える期間を費やしていることが、平成29年版の中小企業白書の概要案で明らかになった。さまざまな理由から後継ぎ候補者がなかなか首を縦に振らず、了承してもらうまで時間が掛かっている。自社株移転の負担軽減などの策を講じ、後継者の早期決断を後押しする必要があるようだ。さらに、後継者が引き継ぎを決めた会社のうち、半分は次期社長として育てるための教育期間に４年以上かかっていることも分かり、事業承継は〝長期戦〞になることが改めて明らかになっている。

　中小企業の事業承継をサポートしてきた増田浩美税理士（東京・板橋区）は、「会社が赤字であるか黒字であるかにかかわらず、事業を引き継ぐ人にはさまざまなリスクがある」と、後継ぎ候補者が次期社長になることをなかなか了承しない背景について語る。

　好業績企業にもあるリスクの典型的な例として、増田氏は自社株の引き継ぎの難しさを挙げる。自社株は、贈与や相続の際の税負担を減らす「事業承継税制」を適用できれば引き継ぎがスムーズに進みやすいが、増田氏は「事業承継税制を適用するために不可欠な雇用要件などの条件を満たせない会社は少なからずある」として、現行税制ではすべての中小企業の負担軽減につながっていないことを指摘する。

　制度を利用して自社株を低い税負担で引き継げたとしても、税負担以外での相続のリスク自体は払拭できない。他の相続人から民法上の権利である遺留分減殺請求をされて自社株を取られては、税負担どころか経営の承継すらうまくいかない。なお、事業承継税制を使えない事業者でも、年間１１０万円の基礎控除を使った贈与や、２５００万円までの財産を無税で渡せる相続時精算課税制度を使うことによって、自社株を後継者に譲り渡すことは可能だ。

　事業承継リスクを考えるうえで、社長が突然死亡することを踏まえた対策も不可欠だ。特に社長が個人として会社に貸し付けている財産を確認しなければならない。相続が発生してから社長個人の財産が貸し付けられていることが分かると、その財産は相続財産として後継者以外の相続人も受け取る権利が発生するので、後継者が事業用財産や自社株の確保を十分にできないというリスクにつながる。中小企業庁の「事業承継マニュアル」には、後継者以外の相続人が会社への貸付金を受け取る権利を相続で得て、会社に２千万円の返済を迫ったという事例が紹介されている。

　真っ先に思い付く対策は、社長が生前に借金をチャラにする債権放棄だろう。返ってくる保証のない貸付金が原因で相続トラブルになるなら、いっそ帳消しにするというのはひとつの選択肢だ。しかし債権放棄をすると、借金を帳消しにしてもらった会社に「債務免除益」が発生し、法人税がかかる可能性がある。こうしたデメリットも考慮して、さまざまな税制を組み合わせ、負担が最小限になるように対策を講じる必要がある。