交際費を損金にする3つのコツ

　落とせるものなら経費で落としたい。飲むたびに領収書はもらっているけど、実際にどこまで経費で落とせるか分からない――。いつの時代も社長や自営業者を悩ませるのが「交際費」の扱いだ。交際費は税務調査で特に狙われやすく、否認されれば多額の追徴金が課税される費目でもある。だが是非を判定する際には基準があり、それをしっかり押さえておけば否認を恐れることはない。

　現在、損金に含められる交際費の上限は、①資本金１億円超の大企業ならば「交際費のうち、飲食費の50％」、②資本金１億円以下の中小企業は「交際費のうち飲食費の50％か、８００万円のどちらか多いほう」、③個人事業主は「上限なし」――となっている。

　国税庁が発表した最新の会社標本調査によれば、資本金５００万円〜１千万円の中小企業が１年間に使った交際費は、黒字企業で１社当たり約１８１万円、赤字企業で約83万円だった。到底８００万円には届かず、実質、中小企業は「交際費は全額損金で落とせる」と考えていい。

　もちろん「交際費」として計上さえすれば全額が無条件に損金として落ちるわけではない。交際費はプライベートの飲み代と混ざりやすいこともあり、税務調査では必ずチェックされる項目だ。交際費には当たらないと否認されてしまうと、損金にできないばかりか加算税や延滞税も課されることになる。

　では税務署は飲み代が交際費に当たるかどうかを何で判定するのか。重要なのは３つのポイントだ。

　１つ目は、仕事に関係あるかどうかだ。例えば社長や役員が一人で飲みに出かけて領収書を切っても、それはプライベートな飲食であり、交際費とは認められない。一方、部下や同僚を伴っていけば、それは「社内交際費」となり、損金にすることが可能だ。ただし注意したいのは、特定の部下や同僚だけを伴って飲みに出かけ、その費用がかさむと、今度は交際費でなく社員への「給与」に当たるとして課税されてしまう点だ。

　２つ目は、仕事に関係ある飲み代かどうかを説明できる証明の存在だ。領収書はもちろんのこと、別途、参加した人の名前、関係性、人数などを記録しておくことが望ましい。飲み会の内容をいちいち記録するのは非常に面倒だが、税務署に突っ込まれた時に説明できないと課税されるリスクを否定できない。

　３つ目のポイントは、その額が常識の範囲内であるということだ。例えば取引先と２人だけの飲食にもかかわらず１００万円を計上していれば、税務署としては看過しがたいということになる。ただしあくまで基準であり、取引記録や財務書類で業務との関係性をきちんと説明できれば、高額であっても損金に含められるだろう。