事業承継税制〝第３の矢〟

　政府が年末にまとめる２０２０年度税制改正大綱に向け、事業譲渡にかかる税負担を猶予する「Ｍ＆Ａ版・事業承継税制」の創設を経済産業省が要望している。後継者難からの休廃業の増加を受け、国は18年度には法人向けに、19年度には個人事業者向けに、事業承継にかかる税負担を実質免除する特例を導入してきたが、それに続く〝第３の矢〞となるものだ。後継者を見つけられない経営者が増えるなか、Ｍ＆Ａを承継支援の柱にしようとする国の動きが進んでいる。

　第三者への事業承継については、すでに法人版の事業承継税制で税優遇の対象となっているが、それはいわゆる親族外承継を想定したものだった。息子が会社を引き継がないため、会社の役員や従業員から後継者を選ぶようなケースが対象だったが、今回経産省が要望しているのは、Ｍ＆Ａによる事業譲渡であるという点がはっきり異なる。

　経産省は要望のなかで、過去の法人版、個人事業者版の事業承継税制について「後継者が存在する中小企業の事業承継の後押しについて有効な措置」としながら、「後継者不在の中小企業は活用することができない」と制度の問題点を指摘した。

　そして60代の社長が経営する中小企業では後継者不在率が５割を超えているというデータを踏まえ、後継者不在の経営者が承継を考える上で「株式譲渡や事業譲渡等のＭ＆Ａを行う第三者による事業承継を促進することが必要」だと主張している。

　その具体的な施策については「事業承継がより活発に行われるインセンティブ」としか説明されていないが、要望に書かれているような、所得税と法人税の優遇であること、10年間の時限措置としていること、Ｍ＆Ａ承継の際にかかる「課税負担を軽減する」措置であることから、法人版、個人事業者版の事業承継税制に類似した制度となることは確実だろう。経産省が要望しているのは、自社株の譲渡や事業譲渡の際に課される税負担を猶予する「Ｍ＆Ａ版・事業承継税制」であることはほぼ疑いようがない。

　経産省は過去にＭ＆Ａが行われた事例では「多くが販路拡大や利益向上といった成果を実現できている」として、地域経済の活性化や雇用の維持のためにもＭ＆Ａ承継の推進が欠かせないと訴えている。

　今回の「Ｍ＆Ａ版・事業承継税制」は、経産省単独の要望ではない。経産省が主務官庁ではあるが、国土交通省、厚生労働省、農林水産省との共同要望となっている。つまりＭ＆Ａによる事業承継を推進しようという動きは、行政府の一致した方針でもあるということだ。

　かつては事業承継支援といえば後継者探しと育成に主眼が置かれていたが、数年前から状況が変わりつつある。17年に経産省がまとめた「事業承継５ヶ年計画」では、後継者育成を差し置いて、中小企業が利用できるＭ＆Ａ市場の育成や地域の事業統合支援などが柱に据えられた。今年に入ってからも、中小企業への融資に保証を提供する信用保証協会が、事業引き継ぎ支援センターと連携して後継者の見つからない中小事業者についてのデータを共有する取り組みを開始するなど、中小Ｍ＆Ａを推進するための動きが活発化している。