自殺のリスクとコストを考える

　自殺死亡率が世界ワースト６位――。なんとも不名誉な分析結果を厚生労働省がまとめた。２０１６年の年間自殺者数は警察庁の調べによると２万１８９７人。ピークであった03年の３万４４２７人から比べると３分の２に減少しているものの、それでも16年の交通事故による死亡者数（３９０４人）の５・６倍という高さだ。そして忘れてはならないのが、自殺者の影にはその20倍とも言われる未遂者がいるということだ。そして未遂での治療には公的医療保険が適用外になるケースも多いためリスクは高い。ここでは自殺のリスクと自殺にまつわる〝コスト〞について考えてみたい。

　生命保険には自殺に関する免責期間があることは知られているが、問題はその期間だ。バブル崩壊後の90年代末、自殺者が激増したことにより死亡保険金の支払額が２０００億円に達した。そこで生保各社は免責期間を延長し、いまでは多くの生保会社が３年を免責期間としている。

　だが、ここで見落としてはならないのが、自殺に関しての免責期間の規定が法的にはないため、期限なく支払いを行わない生保会社もあるということだ。自殺者が計画段階で調べる余裕があるかどうかは分からないが、自分の一生を捨ててでも家族に保険金を残したいと思って命を絶ったのなら、まさに死に損ということになる。

　なお、自殺かどうかの定義について判例では「発作的な精神障害状態」にあったときは自殺には該当しないとしているが、これを保険会社に認めさせるには、やはり裁判での争いを余儀なくされることが多い。

　また、無事に保険金が出たとしても、自殺に関してはさまざまな支出も想定される。まず山中などでの自殺では捜索にかかる費用はばかにならない。自治体がヘリコプターを持っていないときは民間企業に外注することになるが、１日のフライトで１００万円以上はざらだ。もちろん遺族に請求されることになる。そして行方不明のままでは保険金は支払われない。遭難から７年後に民法の失踪宣告が出されれば保険金が支払われるが、その間も保険料を支払い続ける必要がある。

　「最期の贅沢」と思ってホテルや旅館で自殺をはかる人がいるが、宿泊施設にとってこれ以上に迷惑なことはない。もしマスコミで報道されればその宿は大きなイメージダウンとなり、また現場となった部屋は二度と貸すことができなくなる。都内の高級ホテルで首を吊って自殺した人の遺族が、ホテル側から賠償金８千万円を請求された事件はいまも係争中だ。

　そのほか、電車への飛び込みでも損害金はとてつもない額に上る。実際のところ、地方の路線などでは鉄道会社が泣き寝入りすることも多いようだが、都内の鉄道は乗客への影響も大きく、振替輸送代なども発生するのでシビアな数字が弾きだされる。公式発表ではないが、東京の山手線を１分止めると１００万円とも言われ、ラッシュ時の飛び込みで１千万円近くを請求されたケースもあった。さらに、新幹線に車で突っ込んで自殺した家族に１億４千万円の支払い請求が来たこともあった。