なんてことにならないためのポイント

　得意先の接待や慰安を目的に支出した交際費は、税法の原則では会社の損金にできず、法人所得から差し引くことはできない。しかし資本金１億円以下の中小企業は、特例により、①交際費のうち８００万円以内の額、②交際費に含まれる接待飲食費のうち５割以内の額―のどちらか高い金額を損金にできることになっている。

　国税庁の会社標本調査によれば、資本金１億円以下の会社が１年間に支出した交際費の平均額は約１１８万円で、８００万円には程遠い。つまり、ほとんどの中小企業にとって交際費は全額損金で落とせるものと考えて良い。だが、会社が交際費として損金計上していても、税務調査で否認されて多額の追徴税額が課税されることがある。

　税務署がチェックするのは、その交際費のなかに役員のプライベートな支出が含まれていないかという点だ。

　社長が一人で、もしくは愛人などとともに飲食店で飲み食いをした際の領収書を経理担当者に渡し、支払い分のお金を受け取ったとする。本来は社長が支払うべき費用を会社が肩代わりしたことになり、税務上は社長へ臨時で支給される役員報酬とみなされる。こうした臨時の役員報酬は損金にできない。そうであるにもかかわらず、交際費として損金算入してしまえば、法人税額を本来より過少に申告したことになる。

　交際費支出が多く、損金になる上限の８００万円を超えるような会社は、そもそも接待にかかった費用を交際費に含めずに損金で落とすという方法を使いたい。代表的なのが「飲食費５千円基準」で、これは取引先との飲食で１人当たりの代金が５千円以下なら「飲食費」として全額損金にできるというルールだ。１人当たりの飲食費を５千円以下とするために、一回の飲食にかかる費用を分割して領収書を受け取ったり、参加者の人数を水増ししたりすると、事実の隠ぺいまたは仮装とみなされ重加算税の対象になるので気を付けたい。

　このルールを適用するには、飲食をした相手やその肩書き、人数を必ず控えておかなければならない。具体的には「株式会社〇〇・△△部、山田太郎部長ほか５人、仕入先」といった内容だ。保存書類の様式は法律で定められているわけではなく、必要事項が記載されていれば問題ない。

　５千円以下の「飲食費」であれば交際費の損金限度額にかかわらず経費処理できるが、この飲食費に贈答費用は含まれない。そのためお歳暮を贈る際の費用は交際費として計上することになる。また、年末のゴルフ大会と称して取引先を接待する際にゴルフ場で飲食をすることがあるが、この飲食費はゴルフをするための費用の一部とみなされて交際費になるので、無条件で損金にできるわけではない。一方、得意先が年末に行う業務や行事のために会社が差し入れる弁当の費用は、５千円以下であれば飲食費として損金算入できる。

　なお、８００万円まで損金になる交際費には、取引先との飲食だけではなく、社員との飲食も含まれるので、部下や同僚と一緒に食事をするのであれば領収書を受け取っておくようにしたい。ただし、特定の部下や同僚だけを伴って飲みに出かけることが続くと、交際費ではなく「給与」として課税されてしまうことがあるので気を付けなければならない。

　会社としては可能な限り経費で落としたいが、交際費は税務調査で特に狙われやすいポイントでもある。掛かった費用のすべてを損金にできると思い込まず、注意点をきちんと押さえたうえで処理するようにしたい。

(2017/12/28更新)