国は、国の責任でＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者に給付金を支給している。対象者は１９４８年から１９８８年の間、集団予防接種などでの注射器の連続使用により感染した人と、その人から母子感染した人だ。約43 万人に支払う見込みで、特別措置法が施行された２０１２年以降30年間で最大３・２兆円が必要とされる。

　給付金額は病状によって異なる。「死亡・肝がん・肝硬変（重度）」で３６００万円、「肝硬変（軽度）」で２５００万円、「慢性Ｂ型肝炎」で１２５０万円となる。またＢ型肝炎には感染しているものの、症状が出ていなくても６００万円、20年の除斥期間（法律が定めた症状の存続期間）が経過し、症状の出ない人でも50万円。かなり高額の給付金となるが、これを受け取るにはＢ型肝炎の訴訟を起こして給付金の請求を行い、国との「和解」が成立しなければならない。

　支給された給付金は「見舞金」の扱いになるので非課税となる。Ｂ型肝炎の感染者がすでに死亡していて相続人が受け取ったときも、相続税は生じない。

　現在、日本では、Ｂ型肝炎ウイルスに感染している人が１１０万人から１４０万人いるとされる。50代後半以上は感染率が１％を超えている。症状のある人は自身が該当者かどうか調べてみるべきだ。(2017/09/07)