ホルモン検査や排卵を誘発する注射など、初期の一般的な不妊治療は健康保険が適用されるものの、体外受精や人工授精などの高度生殖医療は自由診療（自己負担）となるため、不妊治療全般にかかる費用はどうしても高額にならざるを得ない。

　そこで、高度生殖医療である不妊治療を受けている人を対象とした助成金制度がある。「特定不妊治療助成制度」がそれで、体外受精または顕微鏡受精の不妊治療を受けた際に適用となる。

　都道府県によって助成の内容が異なるため、自分が住んでいる自治体の制度について確認しておく必要がある。また不妊治療でかかった医療費は確定申告時の医療費控除の対象になる。助成を受けていても医療費を控除することができる。不妊治療はかなりの高額になるので、数十万円の単位で税金が戻ってくる可能性もある。(2017/07/01)