生保節税の王道ともいわれる養老保険のハーフタックスプランが、税務調査でチェックの対象になる。ハーフタックスプランとは、会社を契約者とし、役員および従業員を被保険者とする養老保険契約で、満期保険金受取人を会社、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることで会社が支払う保険料の２分の１を損金扱いにするというものだ。

　この場合、満期保険金にかかる保険料は資産計上扱いとなり、死亡保険金にかかる保険料は福利厚生費または給与として損金に計上できる。満期の際は、満期保険金額と資産計上額の差額を雑収入として益金計上する。満期保険金の全額を退職金として支払う場合は、損金算入が可能だ。

　税務署が眼を向けるのは、福利厚生費処理の部分だ。福利厚生費として処理する場合には全社員の平等加入が条件となるが、人件費の水増しがないか入念な確認が行われるという。ハーフタックスプランが節税に効果的といっても掛金を払わなければならないため、会社は実際の従業員数で加入するわけだが、人件費を水増しして計上していると保険加入数と従業員数にズレが生じてくる。そこを税務署は厳しい目でチェックする。なお、決算対策で人気のあった「逆ハーフタックスプラン」は、２０１５年２月で販売を終了した。(2017/09/13)