従業員を増やしたいと考える企業が忘れずに利用すべきなのが、「雇用促進税制」だ。「前事業年度に比べて従業員の数が10％以上、および５人以上増加している企業は、増加した一人当たり40万円の控除が受けられる」という制度だ。

　しかも資本金１億円以下の中小企業では、「２人以上の増加」でよい。雇用促進税制と合わせて、さまざまな助成金なども使えば、従業員を雇い入れやすくなる。

　「特定就職困難者雇用開発助成金」では、「60歳以上65歳未満の高齢者」に一人当たり60万円、「母子家庭の母ら」に40万円、「身体・知的障がい者」に１２０万円を助成している。さらに「受入れ人材育成支援奨励金」は、事業規模の縮小などに伴って離職を余儀なくされた労働者などを離職日から３カ月以内に雇い入れた事業主に対して助成するもので、１人当たりの受給額は30万円。ほかにも「被災者雇用開発助成金」（60万円）、「沖縄若年者雇用促進奨励金」（１年間、賃金の１／３）などがある。(2017/06/09)