法人保険の中でも、長期平準定期保険は節税効果が高く、特に若い経営者にとって使い勝手がよいといわれることが多い。大きな特徴は、①長期間にわたって保険料の２分の１を損金に算入でき税負担が軽くなること、②解約返戻金の返戻率のピーク期間が長く続くこと――の２点だ。

　保険期間が「99歳」「100歳」などと長期にわたり、その期間内に死亡事故などがなければ保険期間は終了し、満期保険金は支払われない掛け捨て保険である。保険期間が長期にわたるため、被保険者の加入年齢が若いほど、また保険期間が長期であるほど、解約した場合の解約返戻金が多くなる。

　40歳くらいまでの経営者であれば、20〜30年後の解約を見越し、その解約返戻金を自身の退職金や事業承継の準備金に充てることも可能だ。また、営業赤字が出そうな年度に解約して解約返戻金を受け取って益金と相殺すると、税負担が少なくて済む。

　ただし、あくまで掛け捨て定期保険の一種なので、解約返戻金のピーク（20〜30年後）を過ぎると一気に返戻率が下がるので注意する必要がある。(2017/06/13)