退職金の原資を用意するのに利用したいのが、中小企業退職金共済制度（中退共）だ。以下の従業員数と資本金のどちらかの基準を満たせば加入できる。一般業種（製造業、建設業など）は３００人以下、３億円以下。卸売業は１００人以下、１億円以下。サービス業は、１００人以下、５０００万円以下。小売業は50人以下、５０００万円以下となっている。

　従業員全員加入が原則。役員は加入できない。月々の掛金は５０００円〜３万円の範囲で選ぶことができる。メリットはさまざまだ。従業員が24カ月間勤務すれば、掛金総額を上回る退職金が積み立てられる。従業員が３年６カ月を超えて長く勤務すればするほど、退職金の額は効率よく増える。

　掛金全額が損金に算入され、会社の負担が軽くなる。従業員の側も、掛金に税金がかからないなどのメリットがある。一方、デメリットとしては、後で掛金を減額しづらいので、適切な掛金の額を設定する必要があることのほか、従業員の勤続期間が平均24カ月未満だと損をするリスクがあり、また掛金を払い込んだら１円たりとも返してもらえないといったことが挙げられる。(2017/06/19)