経営が苦しい時期に税務調査が行われ、しかも追徴課税されてしまったとしたら、誰もが「万事休す」と天を仰ぎたくなるだろう。だが、追徴課税が支払えない際は、「納税猶予制度」の存在を思い出してほしい。

　修正申告や更正で確定した日が本来の法定納期限より１年以上遅れている場合、「納税の猶予申請書」を提出することができる。この申請書は追徴課税の納期限までに提出しなければならない。

　猶予の理由としては、「納税者が、その財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の被害を受け、または盗難にあったこと」や「その事業につき著しい損失を受けたこと」などがある。

　猶予されると、１年の範囲で分納が認められる（猶予期間中の延滞税は、２分の１が免除）。１年ではどうしても払えないときは、その理由を税務署に訴える。それが「正当」なものだとみなされれば、最長で２年まで延長できる。

　それでも払えないときは、最終手段として強制執行が行われ、財産が差し押さえられる可能性がある。追徴課税は資金がなくとも必ず支払わなければならない。自己破産したとしても免責されない厳しいものだ。少なくとも、経理処理のミスで追徴課税されるような事態は避けたい。(2017/11/29)