親や祖父母からもらった住宅取得金には、贈与税の非課税枠が設けられている。そして、取得する家屋が、省エネルギー性・耐震性を備えた「良質な住宅用家屋」であるかどうか、また消費税率の違いで非課税枠は違ってくる。

　消費税率については、税率10％への増税の延期に伴い、８％・10％の非課税枠どちらでも適応できる期間が２年半延長された。平成31年３月までに契約すれば、消費税８％の非課税枠のみ適用され、「良質な住宅用家屋」なら１２００万円、それ以外の住宅ならば７００万円の非課税額となる。

　平成31年４月から32年３月の間に契約すると、消費税８％が適用される人はそれ以前と同じだが、消費税10％が適用される人は、良質な住宅で３０００万円、それ以外の住宅で２５００万円と、非課税額が跳ね上がる。後者の額になれば、住宅の建築や購入代金のほとんどを贈与の資金で賄うことができそうだ。(2017/06/28)