会社経営は、事前にあらゆるリスク対策をとってこそ、果敢な挑戦もできる。中小企業倒産防止共済もその対策のひとつ。経営セーフティ共済とも呼ばれ、中小の企業やベンチャー企業が連鎖倒産などで経営難になることを防ぐためにつくられたものだ。

　加入していれば、取引先に対する売掛金が回収不能な場合も、一時的に売掛金相当金額を運転資金として借りることができる。毎月支払った掛け金を全額経費として処理でき、法人税法上、損金算入することが可能だ。

　積み立てられる掛け金は最大８００万円で、12カ月以上の支払いが条件となる。40カ月以上の加入で解約時の返戻率は１００％。覚えておきたいのは、解約時に掛け金を一部だけ引き出すことはできず、全額引き出さなければならないこと。そして解約金は税法上の益金（利益）として取り扱われることだ。

　解約するタイミングを間違うと、ただの税金の繰り延べで終わってしまう。解約は損金が発生するときに行うのがベストだ。(2017/06/09)