築年数が経過した自宅は、老後の生活に不便が生じることも多い。そこで、相続税対策としても効果を発揮する「終活リフォーム」が注目を集めつつある。

　慣れ親しんだ自宅に長く住み続けられるだけでなく、長期間にわたって高齢者施設に入ったり、自宅を一から建て替えたりするよりも、コストが抑えられることが大きなメリットだ。

　さらに、リフォーム工事は税制優遇も大きい。手すりの取り付けや段差の解消などによって50万円以上かかるバリアフリー工事をすると、費用のうち最大20万円を税額控除することができる。ただしその家を所有し、リフォームを行う人の所得が年間３千万円以下であることが条件だ。

　また５年以上のローンを組んで１００万円以上かかるリフォーム工事を行った場合にも、所得税から年12万５千円、５年間で最大62万５千円の税額控除を受けられる。こちらも所得制限は３千万円だ。

　固定資産税が軽減される制度も利用したい。築10年を超える持ち家に50万円を超えるバリアフリー工事を行うと、家屋にかかる固定資産税の３分の１が１年間免除される。こちらはリフォームを行う人自身が住んでいる必要はなく、所得制限も設けられていないため、所得税の優遇よりさらに使い勝手が良い。

　これだけではない。工事費用そのものを助成してくれる制度もある。例えば要介護認定された人が住む住宅を改修すると、最大18万円が国から助成される。さらに自治体ごとに独自の助成制度を設けていることもあるので、自分の住んでいる都道府県や市区町村を調べてみるといいだろう。(2017/09/24)