海外航空券には、本体である航空券代金のほかにさまざまな費用がかかり、その各費用には消費税が発生したりしなかったりする。具体的にはどうなっているのか。

　消費税区分で不課税なのは、航空券代金、海外航空諸税（出入国税、空港施設使用料、税関審査料、保安料など）、燃料サーチャージ（燃料費の急激な価格上昇に伴う費用増のため、燃料費の一部を乗客が負担。2005年より導入）、航空保険料（01年アメリカ同時多発性テロの影響で、航空会社が加入している損害保険会社の掛け金が大幅に増額となり、一部を乗客が負担）、査証料金（ビザ料金で、大使館に支払うもの。ただし、申請代行による旅行会社手数料は課税）。

　一方、消費税区分で課税されるのは、国内空港使用料（内税）だ。出国の都度、成田空港の国際線は大人１９０円・小人94円、羽田空港の国際線（第１ターミナル）は大人２０２円・小人１０１円、中部国際空港は１９０円、福岡県空港は71円、北九州空港は23円かかる。また、各種手数料（航空券の手配にかかわる手数料、取消し、変更にかかわる手数料など）も消費税が課税される。

　日本の納税者は出国するギリギリまで、さまざまな税を取り立てられているのだ。(2017/10/24)