税金にも時効がある。税金の時効は、税務署が一定期間、税金が発生する事実を補足できなければ成立する。国税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など）の時効までの期間は、３年、５年、６年、７年の段階がある。所得税であれば、期限内申告していると時効は３年、期限内申告していないと時効は５年。贈与税であれば時効は６年。偽り、不正があるとき、また「脱税」に該当するときは、時効は一律７年となる。

　つまり、時効の最長は７年だ。しかし、すんなりと時効とはならない。時効までの期間内に、税務署から催促状が届き６カ月以内に差し押さえがあったとき、時効は「中断」される。そうなると、催促状の送付日から新たに時効までの期間がスタートする。

　また、本税を支払っても延滞税があると、時効が「停止」される。支払うまで何年経過しても時効はなく、本人が亡くなっても未納分は相続財産の対象になり、相続人に引き継がれる。

　ペナルティーとして加算税を課されると、かなりつらい。加算される金額は、本税に対する税率では、無申告加算税だと年15〜20％、過少申告加算税だと年15％、重加算税（悪質なとき）なら年35〜40％となる。これらを食らうと、金融機関からの融資も受けられなくなる。

　「時効を意図的に狙った」と判断されれば、「脱税」とみなされ、国税犯則取締法により刑罰が科せられることもある。税金に時効はあっても、「時効成立」は期待できないのだ。(2017/09/18)