社員に福利厚生制度を提供する方法のひとつに、「カフェテリアプラン」がある。社員が利用できる複数の「メニュー」を会社が設定し、一人ひとりに「ポイント」を付与してその範囲内で自分に合ったサービスを選択してもらう制度だ。

　カフェテリアプランでは、利用者が給与を受け取ったものとみなされて給与課税されてしまうメニューと、福利厚生の一環として課税されないものとがある。

　例えばそのメニューが、神経症、精神病、アルコール中毒の早期発見、再発防止などに掛かる費用の補助として提供されるものなら、一般的に実施されている人間ドック程度の健康診断と変わらないので非課税だ。

　一方、社員の配偶者を対象に、同様の健康診断を受診した際の費用を補助する制度は、社員への福利厚生制度の一環とみなされない。受け取った補助金は給与として課税対象になる。(2017/04/26)