消費税の課税期間は、個人事業者は１月１日から12月31日までの暦年、法人は法人の事業年度とするのが原則で、還付申告は個人事業者なら翌年の確定申告期、法人なら事業年度終了後２カ月以内に行う。

　実際に還付を受けられるのは申告からさらに１〜２カ月ほど後のことになる。事業年度の早い時期に大きな設備投資をした会社は、その段階で多額の消費税を納めているにもかかわらず、還付されるのは１年以上も先になってしまう。

　少しでも早く消費税の還付を受けるには、消費税の課税期間を短縮する特例を利用する。課税期間は、税務署に届け出ることで「１カ月ごと」あるいは「３カ月ごと」に短縮できる。

　例えば課税期間を１カ月にした法人が１月に設備投資をしたとすると、３月までに還付申告することになり、課税期間が１年の会社と比べて１年近くも早く消費税が還付されることになる。

　ただし、課税期間を短縮すると、毎月もしくは３カ月ごとの申告が必要になり、煩雑な申告作業を強いられることになる。また、課税期間を短縮した会社は、最低２年間は元の課税期間に戻れない。(2017/05/13)