注意して読んでいただきたい。「アメリカ合衆国下院は、一般向けに販売されている『月の土地』を固定資産税の課税対象とする法案を可決した。今後、上院で可決される可能性が高く、成立すれば日本の所有者にも課税されることになる。課税額は１エーカー１００ドル（１万円弱）ほどになる見込み……」と伝えるのは、アンサイクロペディアの「ＵｎＮｅｗｓ」。つまり、ユーモアニュースであり、全くのウソ。

　アメリカのルナエンバシー社では、月の土地を全世界に販売している。日本では、ルナエンバシージャパンが販売。１エーカー２７００円（税・権利書送料込み）で購入できる。１エーカーは約１２００坪で、およそサッカーグランド１面分。

　ただし建物も空気もなく住めないし、そもそもそう簡単には行けない。そのため土地の維持費が全く必要なく、固定資産税もかからない。１９６７年発効の宇宙条約第２条では、月は「国家による取得の対象とはならない」とあり、個人が所有してはならないとは言及していない。

　ルナエンバシー社は、この盲点をついて〝販売〞に踏み切ったという。現宇宙条約のもとでは、どこかの国が固定資産税を一方的に課税することはできない。(2017/08/11)