世界銀行の「２０１５年ビジネス環境ランキング」によると、世界１８９カ国中、日本は29位。電力事情、資金調達など、ランキングを構成する10の分野のうち、ひときわ低いのが「税の支払い」で、１２２位だった。

　何が問題になっているのか。日本の低い順位の原因は、納税にかかる時間である。世界ランキングによると、書類作成から納税まで、法人税を支払うためにかかる時間は13年時点で、日本は年３３０時間に及ぶ。中国は２６１時間、米国が１７５時間、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はわずか12時間となっている。ＯＥＣＤの平均でも日本のほぼ半分だ。

　税の支払いに要する時間が長くなる要因としては、会計基準や法人税法、コンプライアンス（法令順守）が複雑化し、申告期限に間に合わせるのが困難となっていることが指摘されている。

　英国やオランダなどビジネス誘致を進める国では、日本より申告書への記入が簡単で、事務負担も少ないという。中国では、申告手続きの電子化を進め、納税時間を短縮している。日本でも納税インフラの改善が必要だ。(2017/06/19)