印紙税の額は、契約書などの文書に記載された金額に応じて決まる。消費税額の書き方によっては同じ取引でも税額が異なることがあるので注意が必要だ。

　取引に掛かった消費税額が明確であれば、消費税分を抜いた額に印紙税が掛けられる。例えば不動産の譲渡契約書の記載が「譲渡額１０８０万円のうち消費税額80万円」もしくは「譲渡額１０８０万円、税抜価格１千万円」であれば、消費税額が明らかなので記載金額は「１千万円」となり、印紙税額一覧表で照らし合わせると税額は１万円になる。

　一方、「譲渡金額１０８０万円、消費税額８％含む」や「譲渡金額１０８０万円（税込）」だと、国税当局は「消費税額が必ずしも明らかであるとは言えない」と判断するため、記載金額は「１０８０万円」、印紙税額は２万円になり、負担が２倍になる。(2017/06/08)