一昨年から、相続税や所得税の上限の引き上げなど、富裕層を狙った課税が強化されている。では、ここでいう「富裕層」（約２万人）とは、いったいどういった人を指すのか。

　国税庁による「大口資産家」の選定基準に該当するのは、①有価証券の年間配当４０００万円以上、②所有株式８００万株（口）以上、③資本の貸付元本１億円以上、④貸家などの不動産所得１億円以上、⑤所得合計額が１億円以上、⑥譲渡所得および山林所得の収入金額10億円以上、⑦所得資産４億円以上、⑧相続などの所得財産５億円以上、⑨非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者、⑩継続的または大口の海外取引がある者、または①〜⑨の該当者で海外取引がある者――となっている。

　また、税務署の調査官は、「確定申告書」や所得２０００万円超などの納税者に提出を義務づける「財産債務調書」、金融機関などが個人との取引内容を報告する「支払調書」などの資料を基に対象者を抽出している。(2017/06/15)