同族会社に該当すると、やっかいな法人税がある。「留保金課税」だ。同族会社が許容額を超えて利益を内部留保した際に、その金額に対して追加的に課税される制度である。対象と見なされる同族会社とは、株主が３人以下で、持株割合が50％以上の会社を指す。

　本来、株式会社であれば利益を株主に配当しなければならないが、配当が大きくなると株主に多額の所得税が発生する。そのため、利益が出ても、あえて配当金を出さずに、内部留保することがある。こうした内部留保に対する特別課税が、留保金課税の成り立ちだ。

　しかし、２００８年度の不適応措置廃止により、対象となる会社は、同族会社のうち１株主グループによる持株割合等が50％を超えている特定同族会社へと条件緩和された。留保金額税額の計算式は、「［所得－（配当等＋法人税等）－留保金額控除］×特別税率」となる。特別税率は、課税留保金額が年３０００万円以下なら10％、年３０００万円超１億円以下なら15％、年１億円超なら20％となる。会社設立時であれば対策はとれる。資本金を１億円以下に抑えれば、留保金課税の対象とはならない。(2017/09/17)